天下り問題
「２者の癒着と１者の無関心」の２者とは、ＮＨＫと総務省であり、１者は政治家を指す。
さすがに、今は総務省からNHKへの直接な天下りは、表面上は表れていないようだ。しかしながら、NHKには、関連団体、子会社ともいうべき関連企業を非常に多くかかえている。これらの団体・企業の取締役は、氏名が公表されているので、これまた、直接取締役に天下りは世間の目がはばかれるため、ないかもしれないが、時間差、迂回を経て、これらに天下りしても、その実態の把握は難しいのが実情だ。しかし、天下りへの考え方がゆるかった以前は、まさに、総務省にとって、「垂涎(すいぜん)」の天下り先だったのである。
また、NHKに限らず、他の放送局、電話会社、その他総務省が管轄する企業・団体への天下り先は、数知れない
天下りに関して言えば、まだ記憶に新しい実例がある。2017年の春先から、連日連夜、各テレビ局を賑わしたニュースがあった。このニュースの事を「そば家」のメニューになぞらえて「もり」や「かけ」でもあるまいに、という言葉が飛び交った。まだ、日もそれ程経っていないので、多くの読者の方も覚えていることだろう。
さて、ここに登場する「もり」とは、大阪府豊中市に小学校を開講しようとしていた、「森学園」、「かけ」とは、愛媛県今治市に獣医学部を開設しようとしている、「加計学園」である。筆者が、取り上げたいのは、「加計学園」のほうに関わってくる、前の文部科学省事務次官の前川喜平氏である。この前川喜平氏は文科省の天下り斡旋問題のため引責辞任していた。この、前川氏、当時総理大臣であった安倍晋三氏に反旗を翻し、首相の不利となる発言をし、国会でも証言した。
また、2017年秋に発覚した、商工中金の「不正融資」事件。このことに関して、読売新聞、2017年(平成29) 10月28日号3面社説に「商工中金・公的金融の意義を問い直せ」と題して、次のような記述がある。「 ～ 商工中金には、安達圏祐社長（元経産次官）
をはじめ所轄官庁のOBが天下りしている。政府系金融機関のトップや役員を官僚OBの”指定席”としてきた慣行を改めねばならない。～」
この二つのは、氷山の一角と考えるほうが、合理性がある。そもそも、官僚の人事方法に、天下りが無くならない原因の一端があるといえる。例えば、入省の同期の者が、官僚トップの事務次官になると、同期の者は、その役所から去る。という慣例があるのだそうだる。そうすると、その者を受け入れ先が必要となる。
政府、与党は、コントロールできる報道機関を確保のためNHKが必要と考える。総務省は天下り先として、NHKを必要とする。
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