<問題の核心>
NHKは受信料について、次のように説明している。
「NHKは、受信機をおもちの方から公平にお支払いいただく受信料を財源とすることにより、国や特定のスポンサーなどの影響にとらわれることなく、公共の福祉のために、みなさまの暮らしに役立つ番組作りができます。
学校放送、福祉番組、災害情報など、なくてはならない放送をお届けできるのも、受信料制度があるからです。」
我々が問題としているのは、受信料制度そのものではない。受信契約制度に問題があると主張しているのだ。電気、ガス、水道のように、ある物資、またはサービスを提供して、その対価を受け取ることに、何ら問題はない。当たり前のことである。またNHKの存在を否定するものでもない。それは、国民全体できめることだ。NHKの番組内容、料金に満足していて、放送を楽しんでいる人に対しては、何も言うことはない。
問題の核心は、放送法64条１項の「受信機を設置した者は～契約しなければならない」というところにある。本来ならば、「放送を利用する者は～契約しなければならない」とすべきなのだ。
ところが、放送は電波という媒体を介しておこなわれている。この電波は、一度発射されると、どこの誰が受信しているか判別することができなかった。放送を視聴している者を特定できないという特殊性のため、「受信機を設置（＝利用者）したものは～契約しなければならない」と間接的に、利用者を推定するよりほかに、利用料を徴収する方法がなかったのだ。この利用者を間接的に推定しているため、さまざまな、弊害が現れ始めている。この間接的な規定のため、「放送を視聴していない者からも、受信料を徴収している」という、不公平を内在しているのだ。
利用者を特定できない以上、この間接規定は、仕方のないことと容認する以外方法がなかったといえる。
しかしながら、技術革新はすさまじく、今や、どこの誰が放送を利用しているか、特定できるようになった。そうすると、「受信機を設置（＝利用者）したものは～契約しなければならない」と間接的に利用者を決めていた規定は、「放送を利用する者は～契約しなければならない」と、本来の文言に改めるべきなのだ。実際にNHKを利用している者を判別し、その者から利用料を徴収することこそ、真の利用料の公平負担といえる。
ここにこそ、受信契約、受信料問題の核心があるのだ。上記で、本来ならば、「放送を利用する者は～契約しなければならない」とすべきなのだ、といったが、この文言さえ、不必要なのだ。なぜなら、テレビメーターの導入が可能になった今日、料金を払わなければ、提供を止めればいいだけの事なのだ。NHKの放送を利用している者は、料金を払う、NHKの番組を利用していない者は、料金を払わない。至極、当たり前のことを主張しているのである。それを実現するためには、放送法64条１項の破棄、または改正が必要なのである。